「情報料が未納です」「期日までに支払わなければ法的措置を取ります」――予想サイトやその関係者を名乗る相手から、こうした督促が届くことがあります。慌てて支払う前に、まずその請求に根拠があるのかを確認することが重要です。この記事では、架空請求の可能性がある場合と実際に契約がある場合を区別しながら、対処の手順を解説します。
督促が来ても、その場で支払わない
督促の文面は、不安をあおって即日の支払いを促すように作られていることが多くあります。しかし、本当に支払義務があるかどうかは、契約の有無と内容を確認しなければ判断できません。「今日中に払わないと裁判になる」といった文言があっても、まずは連絡・支払いを保留し、請求の根拠を確認してください。督促のメールや書面は削除せず保存します。保存の方法は予想サイトとのやり取りを証拠として保存する方法で解説しています。
架空請求の可能性がある場合
次のような場合、実際には契約が存在しない架空請求・不当請求の可能性があります。
- 登録した覚えのないサイトから突然「未納料金」の請求が届いた
- 無料と案内されていたコンテンツについて、後から料金を請求された
- 請求元のサイト名・事業者名に心当たりがない、または毎回名称が変わる
- 電子マネーやギフトカードのコード送信など、通常の商取引で使われない支払方法を指定される
心当たりのない請求には、返信や電話をしないことが原則です。連絡してしまうと、電話番号などの個人情報が相手に伝わり、督促が激化する場合があります。過去に予想サイトへ登録した情報が使われていると思われる場合は予想サイトに個人情報を登録してしまったときの対処法もあわせてご確認ください。
実際に契約・利用の事実がある場合
有料プランへの申込みや情報の受け取りなど、契約に心当たりがある場合は、架空請求とは分けて考える必要があります。ただし、契約があるからといって請求どおりに支払う義務があるとは限りません。
| 確認項目 | 見るべきポイント |
|---|---|
| 申込みの事実 | いつ・どのプランに・どのような画面で申し込んだか |
| 金額の根拠 | 申込み時に表示された料金と請求額が一致しているか |
| 料金の発生条件 | 「無料」「ポイント内」と案内された範囲を超えた請求でないか |
| 遅延損害金等 | 契約時に説明のなかった手数料・違約金が上乗せされていないか |
申込み時の表示と異なる金額の請求や、説明のなかった費用の上乗せは、そのまま応じる必要がない場合があります。判断に迷う場合は、支払う前に消費生活センター(188)に相談してください。相談の流れは消費生活センター(188)に予想サイトのトラブルを相談する流れで解説しています。
支払う前に確認したいこと
- 請求元は特商法表記の事業者と一致しているか(別名義の回収業者を名乗る場合は特に注意)
- 請求の内訳(元金・手数料等)が明示されているか
- 「本日中」「即時」など、確認の時間を与えない支払期限になっていないか
- 支払方法が銀行振込やコード送信のみで、記録の残りにくい方法に誘導されていないか
脅しを伴う悪質な取り立てへの対応
「自宅や勤務先に取り立てに行く」「家族に知らせる」といった文言で支払いを迫る行為は、脅迫的な取り立てとして問題になり得ます。身の危険を感じる場合や執拗な督促が続く場合は、記録を保存したうえで、警察相談専用電話(#9110)に相談してください。警察庁（公式サイト）でも相談窓口が案内されています。また、「未払い金を解消すれば被害金を取り戻せる」といった持ちかけは二次被害の典型です。詳しくは「被害金を取り戻せます」に注意｜二次被害の手口をご確認ください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 「法的措置」「訴訟準備中」と書かれていて不安です。
A. 督促の文面に法的措置と書かれていても、直ちに裁判になるわけではありません。ただし、実際に裁判所から書類が届いた場合は放置せず、記載された裁判所に実在する手続きかを確認したうえで、消費生活センターや弁護士に相談してください。
Q2. 心当たりのない請求を無視していたら、督促が止まりました。
A. 架空請求では、反応がない相手への督促は止まることが多いとされています。ただし個人情報の流出が疑われる場合は、今後の勧誘や別名義での請求に備えて記録を残しておくことをおすすめします。
Q3. 実際に利用したプランの未払いがあります。支払うべきですか。
A. 契約内容どおりの請求であれば支払義務が生じている場合があります。一方、契約時の表示と異なる金額や説明のない上乗せがある場合は、その部分について争える可能性があります。金額に疑問がある場合は、支払う前に消費生活センター(188)で整理することをおすすめします。
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の請求に対する支払義務の有無を判断するものではありません。個別の状況については、国民生活センター（公式サイト）、消費生活センター(電話188)、警察相談専用電話(#9110)にご相談ください。