この記事の結論
- 競馬・競艇・競輪の予想情報は、統計上は「情報商材」に分類されます。PIO-NETに登録された情報商材の相談件数は、2023年度6,256件、2024年度4,163件、2025年度2,623件と減少しています(国民生活センター、2026年5月31日現在)。
- 2026年度は5月31日時点で182件(前年同期285件)です。年度途中の集計なので、年度合計と直接くらべることはできません。
- 件数はあくまで消費生活センター等に寄せられた相談の数です。被害の総数でも、違法と認定された件数でもありません。
「競馬予想サイトの詐欺被害はどのくらい起きているのか」を調べようとしても、予想サイト単独の公的統計は公表されていません。公的なデータで最も近いのは、国民生活センターが公表している情報商材の相談件数です。このページでは、その数字と読み方を整理します。
情報商材の相談件数の推移(PIO-NET)
国民生活センターは、全国の消費生活センター等に寄せられた相談を PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)に登録し、分野ごとの件数を公表しています。情報商材は「副業、投資やギャンブル等で高額収入を得るためのノウハウ等と称して販売されている情報」と説明されており、競馬・競艇・競輪の予想情報はここに含まれます。
| 年度 | 2023 | 2024 | 2025 | 2026 |
|---|---|---|---|---|
| 情報商材の相談件数 | 6,256 | 4,163 | 2,623 | 182(前年同期 285) |
出典:国民生活センター「情報商材」(2026年7月31日更新)。件数は2026年5月31日現在で、消費生活センター等からの経由相談は含まれていません。
同ページに挙げられている相談事例には、「『在宅ワーク』などと検索して見つけた事業者から、競馬情報サイトで稼げると勧誘されて電子マニュアルの購入と高額なサポート契約をした」というものが含まれています。予想情報が単体で売られるだけでなく、その後の高額なサポート契約へつながる形が公的な事例としても記録されています。
関連する分野の件数
予想サイトのトラブルは、勧誘の入り口によっては別の分野として集計されます。参考として、同じ PIO-NET の公表値を並べます。
| 分野 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 情報商材 | 6,256 | 4,163 | 2,623 |
| マルチ取引 | 5,158 | 4,132 | 4,003 |
| 暗号資産(仮想通貨) | 8,498 | 7,261 | 8,132 |
出典:国民生活センター 情報商材/マルチ取引/暗号資産(仮想通貨)(いずれも2026年7月31日更新、2026年5月31日現在の集計)。
この統計を読むときの注意点
- 被害件数ではありません:消費生活センター等に相談として寄せられた数です。相談しなかった人は含まれません。
- 違法と認定された件数でもありません:相談の登録時点では、事業者の違法性は判断されていません。
- 年度途中の値は比較できません:2026年度の182件は5月31日までの2か月分です。年度合計と並べて「激減した」と読むことはできません。
- 分類は申出内容によります:同じ予想サイトのトラブルでも、勧誘の形によって情報商材以外に分類されることがあります。
件数が減っていることは、手口が無くなったことを意味しません。実際の確認手順は悪質な予想サイトの特徴6つと見分け方、返金の考え方は競馬予想サイトの返金|条件と相談先の一覧で解説しています。
公的な相談窓口
- 消費者ホットライン 188(消費者庁):最寄りの消費生活センター等につながります。
- 全国の消費生活センター等(国民生活センター):直接の窓口を調べられます。
- 警察相談専用電話 #9110(警察庁):犯罪の疑いがある場合の相談先です。
- 特定商取引法ガイド 通信販売(消費者庁):ネット上の契約に適用される表示義務の説明です。
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事業者の違法性や悪質性を断定するものではありません。返金や解決を保証するものでもありません。個別の状況については、消費生活センター等の公的窓口または弁護士にご相談ください。
よくある質問(FAQ)
Q1. 競馬予想サイトだけの相談件数は公表されていますか。
A. 予想サイト単独の件数は公表されていません。国民生活センターが公表している「情報商材」の件数が、公的データとしては最も近いものになります。
Q2. 相談件数が減っているのは被害が減ったからですか。
A. そう読むことはできません。件数は消費生活センター等に寄せられた相談の数であり、相談されなかった被害は含まれていないためです。
Q3. 自分の相談も統計に入りますか。
A. 消費生活センター等に相談すると、その内容はPIO-NETに登録されます。登録された情報は個別事案の解決だけでなく、注意喚起や制度の検討にも使われるとされています。