競馬予想サイトの詐欺が心配なとき|契約前後に確認する項目

監修:松本理平弁護士

この記事の結論

  • 「詐欺かどうか」を自分で断定する必要はありません。特商法表記・料金と自動更新・返金条件・実績表示の4点を保存すれば、相談窓口では本題から入れます。
  • 的中実績は、JRA公式サイトや地方競馬情報サイトで公表されているレース結果と突き合わせて確認できます。日付・レース・買い目を控えてから照合してください。
  • 支払い方法によって最初に連絡する先が変わります。カードはカード会社、銀行振込は金融機関、後払いは決済代行事業者です。

競馬の予想情報を有料で購入したあと、思っていた内容と違う、返金の話が通らない、というときに何を確認すればよいかを整理します。返金の可否を保証するものではなく、相談窓口に持ち込む準備として読んでください。

契約前・契約後に確認する項目

確認する項目どこを見るか保存するもの
運営者情報特定商取引法に基づく表示(運営者名・所在地・電話番号)表示ページ全体のスクリーンショット
料金と契約期間情報料、追加プランの有無、自動更新の条件申込画面と決済完了画面
返金・解約の条件返金保証の適用条件、解約の申出方法と期限規約ページ(日付が分かる形で)
的中実績の表示公表されているレース結果との一致実績表示の画面と、該当レースの結果画面
勧誘の内容LINE・メールでの断定的な表現、無料予想からの誘導前後を含むトーク全体

レース結果や出馬表などの公式情報はJRA(日本中央競馬会)、地方競馬については地方競馬情報サイトで確認できます。ネット上の有料契約に適用される表示義務の考え方は消費者庁「特定商取引法ガイド 通信販売」に説明があります。

JRAは「悪質な予想・情報提供業者(高額な情報料・過大広告等)および勧誘メールにご注意ください!」という注意喚起を公表しています。そこでは、「JRA公認」や馬主会・調教師会の名をかたる業者はJRA及びJRAの関係団体と一切関係がないこと、業者が宣伝する「前もって結果が分かっているレース」は一切存在しないこと、JRA関係団体から直接電話などで競馬予想を勧誘することは一切ないことが記載されています。同じページには手口の例と、2011年から2013年の検挙例も載っています。被害に遭った場合については、最寄りの警察署等へ相談することも含めて検討するよう案内されています。

実績表示を自分で照合する手順

  1. サイトが示している的中実績から、日付・競馬場・レース番号・買い目を書き出します。
  2. 中央競馬ならJRA公式サイトのレース成績データ、地方競馬なら地方競馬情報サイトで、同じ日付・競馬場・レースの結果を開きます。
  3. 買い目と結果が一致しているか、一致していても購入時点より前に公開されていたかを確認します。
  4. 画面はスクリーンショットで保存します。表示は後から変更されることがあります。

「馬主・関係者情報」をうたう勧誘を受けたときの見方は「馬主・関係者情報」をうたう予想サイトの手口と対処法、競艇の場合の確認項目は競艇予想サイトの詐欺が心配なとき|契約前後に確認する項目にまとめています。

支払い方法別に並行して行うこと

支払い方法最初の連絡先そろえる情報
クレジットカードカード会社利用日、加盟店名、金額、勧誘のやり取り
銀行振込振込先の金融機関・自分の取引銀行振込日時、金額、振込先口座、振込控え
コンビニ払い・後払い決済代行事業者請求書、支払期限、契約時の画面
コード決済・電子マネー決済事業者・発行会社取引ID、送金日時、相手のアカウント

カード決済の場合の考え方は予想サイトの情報料をカード決済した場合の支払い停止の考え方、弁護士に相談する場合の流れと費用の見方は予想サイト被害を弁護士に相談する流れと費用相場で解説しています。

公的な相談窓口

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事業者の違法性や悪質性を断定するものではありません。返金や解決を保証するものでもありません。個別の状況については、消費生活センター等の公的窓口または弁護士にご相談ください。

よくある質問(FAQ)

Q1. 予想が外れただけでも詐欺といえますか。

A. 不的中それ自体は契約の不履行に直結しないと考えられています。確認の材料になるのは、勧誘時の表示や返金条件と、実際の対応が食い違っていないかどうかです。

Q2. 的中実績が本当かどうか確かめる方法はありますか。

A. 中央競馬はJRA公式サイトのレース成績データ、地方競馬は地方競馬情報サイトで公表されているレース結果と突き合わせることができます。日付・競馬場・レース番号・買い目を控えてから照合してください。

Q3. 「JRA公認」と書かれていれば信用してよいですか。

A. JRAは注意喚起の中で、「JRA公認」をかたる業者はJRA及び関係団体と一切関係がないと記載しています。表示をそのまま受け取らず、特商法表記と実績の照合で確かめてください。